« システムアナリスト2006年、小論文試験の総評 | メイン | 2006年 システムアナリスト試験 午後I 解答速報 »

2006年10月16日

2006年AN午後II小論文 問1 解答速報

問1 情報システム投資の中長期計画の策定について

1 投資計画の概要と経営戦略
1.1 経営戦略の概要

A社は人材派遣業である。最近の人材派遣の流れのネット化に対応して、また、地域の経済界の要請 を受けて製造業、そして特定地域に特化した就職転職WebサイトXの構築と運営を計画している。

1.1.1 経営戦略の骨子

 A社にとって地域経済界からの要請は、高いWebサイト利用が望め、そして、A社の利益率向上に貢献する ビジネスチャンスであり。構築から運用に至る3ヵ年の経営戦略書に中長期計画を整理した。その要点は、 次の通りである。①地域製造業の人材供給シェアを40%までもってゆく、②人材派遣依頼件数、紹介件数共に 現状の2倍の需要を達成する。③人材マッチングを適切に行い、紹介労働者の早期退職率を5%以下にする。 ④その結果、地域企業の信頼を獲得する。

1.1.2 経営戦略上の課題

 サイトXをインフラとした経営戦略上の課題は①ヒット数を高く持ってゆくことによって、人材登録数を 十分確保すること、②反面、他同業者に登録人材情報や提携企業情報などの機密情報を安全に確保すること。 ③システム構築を早期に実現する反面、一端、運用を開始すると急激な需要増大が予測されるため、 将来的な投資に企業体力が耐えられるか。④企業の求める人材を適切に紹介する機能を保持できるか。 である。

1.2 投資中長期計画の概要
1.2.1 情報システムの構築

 A社は半年以内にまずWebサイトを立ち上げ、ビジネスをスタートしなければならない。そのために、①1.5GB 以上の容量を持つサーバの確保、②データベースシステム、CGI,PHP機能の実装、③CMS(Contents Management System)の実装を実現しなければならない。このインフラを隠した後に、10,000件以上労働者でターのデータベースデータを Webサーバ側に移行を、1500件の顧客データを移行しなければならない。

1.2.2 情報システムの運用

 サイトXは、A社にとって重要な営業インフラとなるため、①24時間365日無停止の仕組み、② 1日3,000件を超えるヒット、また重複した時間帯のヒット数に耐えるレスポンス能力、③需要増加 に伴う2重化、ミラーリング、キャパシティプランニングの対策が必要となる。
 サイトXでは、中長期計画終了年のヒット数は、現在の3倍と見込んでいるため、定期的な システム増強計画を実現してゆかないといけない。また、新技術が提起された場合の対応も検討しなければ ならない。

2 投資計画で重要視したこと
2.1 結論

 次の方針で私は「戦略性」を重視した投資計画を立案して、A社経営者の承認を得た。

  1. インフラの整備は開発後1年の性能を満たすインフラ投資とすること
  2. インフラの投資計画は各年度末ごとに、キャパシティプランニング、システム運用管理報告書に基づいて見直しを実施すること
  3. インフラの見直しと投資計画の修正に当たっては、経営層と情報システム担当者のシステム委員会を開催して判断すること
  4. 投資計画の見直しにおいては、A社財務状態を最重要項目として、投資回収法はDCF(Discount Cash Flow)法を採用すること

 その理由は次の通りである。

  1. 地域経済界の需要を早期に満たすことが、A社発展の最重要要点であること
  2. このチャンスを逃すと他の企業の先行を許し二度と追いつけない可能性があること

 ネットビジネスの場合、先手必勝の特性がある。また、早期に投資したコストを回収し、段階的に 投資を繰り返すほうが財務的に得策と考えたためである。

2.2 検討した内容について
2.2.1 戦略性投資について

 早期にWebを立ち上げ地域経済界の支援を得つつ、ビジネスを起動に載せる。そのうえで、 労働者と企業のマッチングを適切に行い、経済界の信用を確保するために次のような仕組みが 必要である。

  1. 登録した労働者の情報属性と契約コミットの際の条件との相関性の研究投資
  2. 地域経済界が24時間いつでも安心して使える、インフラの安定性投資
  3. ADSL回線で端末レスポンス2秒を確保するデータベースの検索能力投資
  4. 労働者が意欲的に人材登録したくなるような企業属性の情報の研究投資
2.2.2 コンプライアンス投資(緊急度) について

 人材派遣業においては機密性が重視される。また、情報システムで配慮が必要な法規として、 「労働者派遣法」「個人情報保護法」「労働基準法」がある。このコンプライアンスを保持するために 次のような投資が必要となる。

  1. サイト外からサイトへ登録する際の認証の仕組みへの投資
  2. サイトへ転送する情報のSSLにての暗号化の仕組みへの投資
  3. システム運用室の物理的隔離のための施錠、盗聴防止の遮断のファシリティ投資
  4. サイト運用者のA社セキュリティポリシへの遵守への教育的投資
  5. 労働基準法などの関連法規の変更があった場合の投資への予備予算の確保
2.2.3 経営的課題の重要度

無論、経営的課題の解決は重要である。しかし、サイトXの計画が成功すれば、A社は急成長 企業となる可能性を秘めている。また、A社の財務状態は健全であるため、投資プライオリティはあえて低く設定した。

2.2.4 投資額の決定について

A社のキャッシュフローは過去3ヵ年増加傾向にある。また、無借金経営であるため、過去の内部留保の結果を 考慮して次のように評価した。

  1. キャッシュフローの算定に当たっては、情報化投資額の単年度償却額を算定基礎に加えること
  2. 投資効果の時間的効果と利子負担(2%)を評価算定根拠に加えること
  3. 時間的効果は経営学会で評価の高い正味現在価値法を採用すること
  4. 以上の結果、単年度の投資可能額は最大1億円と算定された。

投資可能額1億円は、A社の投資額、運用コストを吸収しうる金額であることは確実である。

2.3.3 経営者の承認と人事部門との調整

(1)人事計画の立案

上記のプランを立案した上でA社経営者に相談し、人材の必要性を訴え、予算を確保すると ともに、おおよその内諾をえて人事部門長と相談を開始する。そのうえで人事部門長の意見と 自分の考えの変化を再度計画書に反映し、経営者の承認を得る。

3 評価と改善
3.1 評価

   Webシステムへの軽微な投資から初めて、ビジネスモデルの早期開始を実現することによって、同業他社を差別化でき、 地域における安定した企業基盤を確保することができた。マスコミ等に取り上げられるWebサイトとなり、 利用者数をは当初の1.5倍の推移となっている。  この結果、A社の収益は予定通り、当該事業部門の予想の2倍程度となっている。このため、経営層の承認が得られ、 次年度以降の追加投資も円滑に実施できる運びとなっている。

3.2 改善

   予想以上の反響で、アクセス数が増加しているため、当初よりも設備増強計画を前倒しで実施しなければならなくっている。 この点は予想不能な結果であった。このため柔軟な計画の見直しの必要性が発生している。また、アクセス数の増加に伴い 離職率が増加するというケースも顧客企業から報告されている。このためビジネスマッチング機能の強化が 必要となっている。
以上

■2006年 システムアナリスト解答速報目次に戻る
■システムアナリスト小論文講座



投稿者 kitta : 2006年10月16日 10:57