事業再構築補助金は補助額100万円から6000万円の巨大補助金です。現在当社は2021年４月末段階で7件の案件があり、お客様と相談してそのうち3件が4月30日の第一次申請日を目指すことになりました。

現在の、お客様の状態です。必ず、機密保持契約を締結して補助金作成のための事業計画書作成をしています。



電子申請もお手伝いします　

事業再構築補助金に必須な経営計画書作成支援は、認定支援機関と呼ばれると呼ばれる政府指定期間でか作成がゆるされていません。なかには、無資格な人に経営計画書依頼を任せる認定支援機関があると聞きますが弊社は「中小企業診断士　加藤忠宏」が責任をもって執筆します。当社のサービスの特徴は

　１．税理士試験、簿記論、財務諸表論に合格した中小企業診断士　加藤忠宏が責任作成
　２．ものづくり補助金の申請採択経験のある弊社総務のSが私の経営計画書をレビュー
　３．お客様との数度の（５回程度）検討をZOOM会議などを行い、完成します
　４．さらに、通常の、認定支援機関が行わない「電子申請」の補助もいたします。（'入力するのはお客様です）

電子申請にあたっては、いくつかの資料が必要です。その書類の作成も一部お手伝いしています。

無資格な人に経営計画書作成を任せることは、例えば、車検の仕事を受けて自動車整備工の資格のない人に検査をやらせて適当に検査証を発行することと同じだと思います。このあたりの是非の判断は皆様がたの常識にゆだねたいと思います。少なくとも弊社は正々堂々と仕事をして報酬以上のサービスをするということです。


4/28　甲府商工会議所でコンサルティングをいただきましたので、GW前にお邪魔します。依頼主の経営者からある補助金について「なぜ、弊社は落ちたのか」とコンサルティングの途中で聞かれました。
一言でいうと「経営計画書に具体性がないから」だと思いますとお答えしました。

事業再構築補助金の経営計画書作成料は一説によると30万円、成功報酬は100万円以上と聞きますが弊社は、中小企業のかたの幸せを願い。けして無理な金額請求はない内容に心がけております。リンクページの「ポリシー」をお読みください。