当社は、事業再構築補助金取得を計画されている。中小企業のために経営計画策定を支援いたします。
第11次公募の変更点を動画化しました
ポイントは
１．公募の締め切りは10月６日午後６時
２．グリーン成長枠は、14指定分野、人材育成計画か研究計画を明記すること
成長枠は製造業有利（政府指定業種業態のほとんどが製造業）。成長分野としてのエビデンスの準備を
３．提出文書が１つ増えました（自由診療に係る誓約書）
４．事業計画書の参考様式に従う旨の記載が公募要領P41にあります
入手方法は動画でご覧ください、入手手順がのっています。
第10次公募の変更点を動画化しました
事業再構築補助金について
■事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、新型コロナウィルスまん延によって、あるいはポストコロナ、ウィズコロナで事業環境に影響を受けている方が、思い切って新分野に進出するなど、構造改革に取り組む方を支援する補助金です。
補助金の類型には「通常枠」「大規模賃金引上げ枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「緊急枠」の６つの類型があります。補助額も企業の従業員規模によって異なり、最低100万円から最低8000万円まであり、詳細は事業再構築補助金公式サイトでご確認ください。また、補助率は基本的に2/3です(例外あり）
＝＝事例＝＝
例えば従業員20人以下の企業Aが「通常枠」で申請し採択された場合、100万円～2000万円の補助枠があります。この採択企業Ａが1500万円の機械を購入した場合、2/3補助ですから1000万円の補助金を受給できるということになります。
また、従業員5人以下の企業Bが「緊急枠」で申請して採択された場合、100万円～1000万円の補助枠があります。この採択企業Bが1200万円の施設改装や備品購入した場合、3/4補助ですから900万円の補助金を受給できるということになります。
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■事業再構築補助金の特性【※すごく重要です】
図.事業再構築補助金の特性
| 特性 | 注意が必要なこと |
| 運転資金（商品の仕入れ資金等）は補助金で補われません。 | 補助されるのは建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費、外注費、知的財産権等関連経費 、広告宣伝費、研修費です。なお、建物を新築する場合は、制約がありますので十分ご注意ください。詳しくは募集要項をお読みください。 |
| 認定支援機関の関与が必要です | 金融機関、商工会議所・商工会、私ども民間の認定支援機関が計画に関与する必要があります。認定支援機関は関与すると「認定支援機関確認書」を発行します。 |
| 補助額が3000万円を超える場合 | 補助額3000万円以上の申請の場合、「金融機関の確認書」が必要です |
| 電子申請が唯一の申請方法です。 | このため、事前に①GbizIDという電子鍵の入手、②ミラサポプラスローカルベンチマークへの財務データ入力が必須です。（スマホでもできなくはないですがパソコンをご用意ください） |
| 採択後の交付申請（必須）の存在 | 採択されても補助金は振り込まれてきません。採択されたら「交付申請」が必要です。交付申請は上記のGbizIDで行うため、採択された企業が自ら行うものです。お手伝いはできますが、私どもは基本直接タッチできません。 |
| 金融機関と企業とのトラブル例 | 金融機関確認書は"融資の確約"ではありません。確認書が発行されて、融資されなかった事例を他のコンサルタントや商工会議所、商工会から見聞きします。 |
| 事業再構築補助機を申請可能な企業の条件 | 特例はありますが基本的に「2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること」です。 |
| 事前着工申請（※事業再構築補助金の大きな特徴） | 通常は、申請＞採択＞交付申請＞着工となりますが、採択前に着工することも可能で、これを「事前着工申請」といいます。ケースによっては「事前着工申請」が認められれば、申請前の案件も採択されることがあります。 |
事業再構築補助金の計画書作成、申請、採択、交付申請について助言やお手伝いできることはあります。しかし、事業再構築補助金のプロジェクトは認定支援機関と企業との共同作業とご理解ください。
＝＝事例＝＝
１．事業計画書作成にあたって弊社はヒアリングや調査を実施します。資料収集にご協力ください（以下の「支援先企業にご準備をお願いしたい事柄」をご覧ください）。
２．電子申請にあたって、パソコンの初心者の方は弊社の事務所に来ていただいて、電子申請操作法をご支援できます。
３．資料のＰＤＦ化や取りまとめが困難な企業はお手伝いした経緯があります。
４．難解な交付申請ついて、そのあらましや、まずどこから着手すべきか、書類審査のポイント（書式の統一など）をご支援できます
５．他社の事例として、補助金採択、交付申請採択され、「金融機関確認書」を金融機関から交付され、着工したにも関わらず金融機関から融資が受けられず苦境に陥った企業例を２社ほど耳にしますので十分ご注意ください。
６．E社は過去に事業再構築補助金に２回不採択だった。その間に新規事業としてキャンプ場を整備してしまっていた。そこで３回目の申請前に「事前着工申請」を許可されて、３回目の申請での採択を期待している。
■事業再構築補助金の類型
まず、「通常枠」「大規模賃金引上げ枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「緊急枠」の６つの類型から１つ選びます。
次に事業再構築のパターンとして「新分野進出」「事業転換j「業種転換」「業態転換」「事業再編」の５つのパターンから１つ選びます
＝＝事例＝＝＝
D社の場合 緊急枠＞新分野進出 →補助事業終了後３か年の経営計画をたてます（３年か５年を選べる）
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それぞれ、何を選んだのかによって、採点項目に若干の差があります。
■事業再構築補助金の最低限の採点項目
事業再構築補助金の採択にあたり、最低限の採点項目が３つあります。まずはこの３つが満たされていないと採択されません。一番オーソドックスな通常枠＞新分野展開で述べます。
| 最低限の採点項目 | 詳細項目 | 備考 |
| 製品の新規性 | 製品の新規性 | いままでやったことのないサービス（製品）の事業計画でなくてはならない。 |
| 新たな機械設備の導入 | 新規事業に供する機械の購入、ペンション客室の改装、ITシステム導入 | |
| 新分野の事業終了3年（５年）後の売上が総売上高の10%以上 | 売上高比率(%)=３年後の新分野売上高/３年後の総売上高 | |
| 市場の新規性 | 市場の代替性（同じ客層への訴求）がないこと | 芝生と土地改装でゴルフ練習場（ゴルフファン）からドッグラン（犬好き）へ |
| 現行ビジネスへのシナジー（相乗）効果 | 例）現行の芝生の管理能力の転用、従業員の雇用維持 | |
| 付加価値率、年利湯3%要件 | 新分野の事業終了3年（５年）後の付加価値率が9%(15%)以上 | 付加価値率(%)=営業利益＋減価償却費＋賃金 |
１ 支援先企業にご準備をお願いしたい事柄
- 申請にはjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。GビズIDプライムアカウントの発行に ２～３週間要する場合がありますので、補助金の申請を考えておられる方は事前のID取得をお勧めします
- 事業計画を策定するための３期分の財務諸表
- 年度別、事業部別の（売上高、売上原価もしくは製造原価（外注加工費など）
- 事業部あるいは製品別のラインナップとその概要、事業特性
- 企業沿革、概要、事業環境（競合など）、事業再構築の必要性
- 自社の強味、弱み、ビジネスチャンス（機会）、脅威をそれぞれ箇条書きで
- 事業再構築の市場、自社の優位性、価格設定、課題やリスクを箇条書きで
- 実施組織とスケジュール、資金調達先、収益計画（付加価値額）
２ 以上の業務に関連して当社と御社で取り交わしておくべき契約書について
- 機密保持契約（事業計画/財務情報/知的財産情報などについて）
- 委託契約書
- 委託すべき業務範囲
- 納期 着手から最短５日程度～２週間程度（案件の難易度によってことなります）
- 金額（着手金9.9万円から 成功報酬額[補助額の10%程度]＋ 税） 補助額の大きさによっても異なります
- 報酬の支払い時期
以上の、契約書の締結後に着手させていただきます。
３．面談について制度のご説明や仕事の進め方について、仕事の着手前に、静岡県内であればご訪問させていただき直接ご説明をしたいと考えておりますが、遠距離のお客様についてはZOOMなどのオンライン対応を賜ればと存じます。
当社の特徴
②ITに強い。 システムアナリスト、システム監査技術者、情報セキュリティなどの経済産業省の国家試験合格者です。
③最新技術に強い AI、IOTなどの技術に詳しくプログラミング講座などのセミナー講師実績もございます。
5．お問い合わせ先はこちらです。他のお問い合わせなどもございますので、備考欄等に「中小企業再構築補助金」と明記ください。
お電話は 054-205-3320 加藤が不在の場合は、総務が対応する場合もございます。
６．予約状況一覧はこちらです。
７．採択されたお客様の声です。
6/17 第一次公募の採択結果(緊急事態宣言枠)が発表になりました。
