認定支援機関とは
経営革新等支援機関（以下、認定支援機関といいます）制度、国策に基づく、中小企業の支援制度です。背景となる政府組織は、財務省と経済産業省です。
認定支援機関は誰でもなれるものではなく。①財務省と経済産業省の厳しい審査を受ける。②認定支援機関になるものの中小企業支援の実績が問われる。③税理士や中小企業診断士などの国家資格が必要となる。など条件が厳しい。
認定支援機関の働きは以下の通りです。
１．債務超過など経営が困難となった企業の側に立って、経営改善を行う。その際は、県信用保証協会、メインバンク及び商工会、商工会議所などの支援機関と協調して企業の経営を安全な方向に導きます。その際に経営改善計画を立案します。
２．企業が設備投資などを行いたいときに。ものづくり補助金などを申請するための経営計画や事業計画立案します。
３．企業が経営革新計画を、あるいは経営力強化計画ををそれを助けて各県・県知事に提出しようとするときに、企業経営者の思いを経営革新計画あるいは経営力強化計画として立案します。
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平成25年に取得した 経営革新等認定支援機関の認定証 これまで、経営革新多数、経営改善計画1件、ものづくり補助金1件、経営力強化計画1件および自社の経営革新計画も取得しています。 2019年3月末で資格が一度満了しましたので現在、実績報告をしつつ、更新手続きを行い、再度、認定支援機関としての申請をうけることができました。 認定支援機関番号は100522000512号です。 中小企業庁の認定経営革新等支援機関一覧の中に掲載されています。 登録ID番号：100522000512 |
経営革新等認定支援機関としてのコンサルティング
・事業再構築補助金の採択率が中小企業基盤整備機構から公開されました。(10/1)
・三朝町商工会様、小規模事業者伴走型支援事業にて「事業再構築補助金セミナー」開催します(2021年8月30日)
・ 現在の事業再構築補助金の計画書作成のご予約状況はこちら(5/31現在)です
・事業再構築補助金の申請のお手伝い（経営計画策定）を行います。（2021年３月）
・静岡県内飲食店様の経営改善計画を策定して、金融機関からの融資をとりつけました(2021年2月)
・農業経営相談所の専門家派遣制度・専門家登録が完了しました（2020年3月）
経営革新等認定支援機関としてのポリシー
経営革新等認定支援機関としてのポリシーは以下の通りです。補助金申請の合否は別にして事業計画書のクオリティや実現性には自信があります。
- フェアな取引：中小企業の弱みに付け込んだあこぎな報酬は要求しません
- 責任のある仕事：事業計画書はすべて「中小企業診断士 加藤忠宏」が責任を持ち、作成します。スタッフも全力でクライアントを支援します。
- 名前貸し、名義貸しの拒否：他で見られるように無資格者に事業計画書を作成させて、いわゆる名前貸しのような行為は行いません
- クライアントのwinwin:クライアントの補助金の申請額がたとえ巨大でも、可能な限り報酬額が100万円を超えることの無いように心がけています
- 信頼関係をベースにした仕事：自分だけよければと考えている方は仕事をお断りすることもございます。
- 金融機関の顔をつぶさないようにしております。逆に、責任をもって融資先の支援をして差し上げてください。
